本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社Strobo(以下「当社」といいます。)と当社が提供する「leafee」(以下「本サービス」といいます。)を利用するユーザーとの間の本サービス利用料金の支払いを要する提供サービス(以下「有料サービス」といいます。)の利用に関する権利義務関係を定めるものであり、本サービスを利用するすべてのユーザーに適用されます。
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(定義)
- 本規約において使用される以下の語は以下に定義する意味とします。
- 「ユーザー」とは、本サービスを利用する個人又は法人を意味し、有料サービスを利用していない個人及び法人及び次号に定める有料ユーザーを含みます。
- 「有料サービス」とは、本サービスのうち、第5条に定める有料登録及び利用料金の支払いを要する提供サービスを意味します。
- 「有料ユーザー」とは、本サービスのうち、第5条に定める有料登録をし、有料サービスを利用する個人又は法人を意味します。
- 「本機器」とは、本サービスと連動する当社が提供する機器(「leafee mag」「leafee move」及び「leafee hub」等を含みますがこれらに限られません)を意味します。
- 「端末」とは、本サービスを利用するための、スマートフォン・タブレット等の携帯機器及びPC機器その他本サービスを利用するために使用する機器を意味します。
- 「利用契約」とは、第6条の定めにより成立する、本サービスの利用に関する権利義務関係を内容とするユーザーと当社との間の契約を意味します。
- 「本サイト」とは当社ホームページ( https://leafee.me )を含むWebサイト全体を意味します。
- 「本アプリ」とは、本サービスを利用するために当社が運営及びユーザーに対して提供するモバイルアプリケーション「leafee」及びPCアプリケーション「leafee」並びにインターネットブラウザ上で使用可能なアプリケーションその他ユーザーが本サービスを利用するために端末上で用いるインターフェース一切を意味します
- 「ユーザーアカウント」とは、第4条2項の定めにより、本サービス利用のために当社が発行するアカウントを意味します。
- 「ユーザーID」とは、当社がユーザーに付与する、ユーザーを識別するための符号を意味します。
- 「パスワード」とは、当社がユーザーに付与する、ユーザーIDと組み合せてユーザーを識別するための符号を意味します。
- 「本サービス用設備」とは、当社が本サービスの提供のために利用するコンピュータ、サーバ、ミドルウェア、電気通信設備その他の機器及びソフトウェア(当社が第三者から借り受け、又は第三者から利用の提供を受けているものを含みます。)を意味します。
- 「プラットフォーム」とは、当社が本サービスを販売するために利用するWebサービス(GooglePlay®、AppStore®など本サービスが購入できるWebサービスを含みますがそれらに限られません。)等を意味します。
- (「知的財産権等」とは、著作権(著作権法第27条及び第28条に定める権利を含みます。)、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権(それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。)及びノウハウに関する全ての権利を意味します。
- 本規約において使用される以下の語は以下に定義する意味とします。
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(連絡・通知)
本サービスに関する問い合わせその他ユーザーから当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社からユーザーに対する連絡又は通知は、当社の定める方法で行うものとします。
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(本規約の変更)
- 当社は、本規約(本サービス内に掲載する本サービスに関するルール、諸規定等を含みます。以下本規約において同じ。)をいつでも任意に変更することができるものとします。
- 当社は、本規約を変更した場合、変更した本規約を本サイト又は本アプリ等上の適宜の場所に掲載するものとし、変更後の本規約は、当該掲載時から効力を生じるものとします。ユーザーは本サービス利用時に変更した本規約が本サイト又は本アプリ等上に掲載された後に、ユーザーが本サービスの利用を継続した場合、ユーザーは本規約の変更に同意したものとみなされます。
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(ユーザー登録)
- 本サービスの利用希望者は、本サービスの利用のために、本サイト上又は本アプリ上から、当社が別途指定する情報(以下、「登録情報」といいます。)を、真実かつ正確な内容で当社に提供して頂き、ユーザー登録を行う必要があります。
- 前項のユーザー登録に基づき、当社は、ユーザーに対し、ユーザーアカウントを発行します。発行されたユーザーアカウントは、それぞれ別アカウントとして取り扱われます。
- 当社は、第1項に基づきユーザー登録をしようとした者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録を拒否する場合があります。
- 金銭債務その他利用契約に基づく債務の履行を怠り、又はその他の本規約に違反するおそれがあると当社が判断した場合。
- ユーザー登録若しくは利用申込又は利用変更申込に際し、当社に提供された登録情報の全部又は一部につき虚偽、誤記、又は記載漏れがあった場合
- 過去に本サービスに関する金銭債務の不履行、その他利用契約に違反したこと等を理由として利用契約を解除され、又は利用の登録を当社により削除されたものである場合
- 本サービスと同様又は類似の製品・サービスを提供している者である場合
- 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団等その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。)である、又は、資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何のかの交流若くは関与を行っていると当社が判断した場合
- その他、当社が登録を適当でないと判断した場合
- ユーザーになろうとする者は、自身の真実かつ正確な最新の情報を登録情報として当社に提供するものとします。
- ユーザーは、登録情報を不正に利用されないよう、自己の責任の下、これを管理するものとします。
- ユーザーは、登録情報に変更があった場合には、速やかに、当社の定める方法により、当該変更事項を当社に通知するものとします。
- ユーザーは、自ら利用し、又は当社が本サービスの内容として利用を認めた範囲に属する第三者(以下「アカウント共有者」といいます。)に利用させるアカウントのみを登録・作成できるものとし、虚偽の情報を登録し、若しくは他人のアカウントを作成し、又は自身に対して発行されたユーザーアカウントを、アカウント共有者以外の第三者に譲渡、貸与し、若しくは第三者に使用させてはならないものとします。
- 当社は、ユーザーに対して発行されたユーザーアカウントを使用して行われた一切の行為を、ユーザー自身の行為とみなすことができ、当該ユーザーは、当該行為に関連して発生した利用料金、損害賠償債務その他の債務を負うものとします。また、当該行為によりユーザーに損害が生じた場合でも当社は一切の責任を負わないものとします。
- 本サービスの利用契約が解除又は別途当社指定する方法により解約された場合、当該解約の時以降、当社は登録された情報を継続して保有又は管理する義務を負わないものとします。
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(有料登録)
- 有料サービスの利用を希望する方は、前条のユーザー登録と同時に、又は前条のユーザー登録とは別に、本サイト又は本アプリにおいて、本規約に同意の上、有料サービスのプラン及び利用機器を選択し、当社所定の有料サービス登録手続(以下「有料登録」といいます。)を行っていただきます。
- 当社は、前項の有料登録手続において入力された登録情報、選択プラン、利用機器その他のお申込み内容(以下「お申込み内容」といいます。)につき必要な審査を行うものとし、有料サービス利用希望者が本機器及び端末上で有料サービスを利用いただける状態となったことをもって、次条2項その他本規約のうち有料サービスにかかる規定を含む本規約に基づく契約の申込に対する当社の承諾の意思表示があったものとみなします。なお、お申込み内容の審査を行った結果、お申込み内容が不適切である場合又は前条第3項各号に該当する場合には、当社の判断によって有料登録を承諾しないことがあります。
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(本利用契約の成立)
- 利用契約は、本サービスの利用希望者が、第4条のユーザー登録をしたときに成立するものとします。なお、本サービスの利用希望者は本規約の内容を承諾の上、かかるユーザー登録を行うものとし、本サービスのユーザー登録を行った時点で、当社は、ユーザーが本規約の内容を承諾しているものとみなします。
- 本サービスの利用希望者又は既に第4条のユーザー登録をしたユーザーが、前条の有料登録をしたとき、前項により成立する利用契約は、お申込み内容に応じた内容の有償契約として成立し、又は変更されるものとします。
- 当社は、本条各項その他本規約の規定にかかわらず、本サービスの利用申込者又はユーザーが第4条3項各号のいずれかに該当する場合には、利用契約又は利用変更契約を締結しないことができます。この場合の不締結の理由は非公開とします。
- 前項に基づき、当社が利用申込者又はユーザーとの利用契約を締結しない場合、当社は、利用契約申込者又はユーザーに対し、本アプリ上で、又は登録情報に記載された連絡先情報を用いて、その旨を通知します。
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(ユーザーID及びパスワード等の管理)
- 本サービスの利用に際して、ユーザーは当社の発行するID並びにパスワード及び登録情報として登録されたメールアドレス(以下、「登録メールアドレス」といい、パスワードと登録メールアドレスを総称して「パスワード等」といいます。)を用いた認証を行います。
- ユーザーは、ユーザーID及びパスワード等の認証情報をアカウント共有者以外の第三者に開示、貸与、共有しないとともに、第三者に漏洩することのないよう厳重に管理(パスワード等の適宜変更を含みます。)するものとします。ユーザーID及びパスワード等の認証情報の管理不備、使用上の過誤、アカウント共有者以外の第三者の使用等によりユーザー自身及びその他の第三者が損害を被った場合、当社は一切の責任を負わないものとします。ユーザーに対して発行されたユーザーID及びパスワード等による本サービスの利用その他の行為は、全て当該ユーザーによる利用とみなし、ユーザーはかかる利用に関連して生じる利用料金の支払、損害賠償その他の債務一切を負担するものとします。
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(本サービス及び有料サービスの内容)
本サービス及び有料サービスの主な内容は、別紙1「本サービスの提供内容」、別紙2「有料サービスの提供内容」記載の通りとします。本サービス及び有料サービス以外に当社が提供するサービスの利用については、別途当社が定める各種規約及びサービスを提供する外部事業者の定める各種規約に同意いただく必要があります。 -
(利用料金等のお支払い)
- 有料ユーザーは、お申込み内容に基づき決定された利用料金をお支払いいただきます。
- 有料ユーザーが、有料登録に際し、有料サービスのうち、本機器を一部購入することを内容とするプランを選択した場合、利用料金とは別途、当社所定の決済日に購入対象となる本機器代金合計額をお支払いいただきます。この場合、購入対象となる本機器の所有権は、代金完済時に有料ユーザーに移転するものとします。
- 有料ユーザーが、有料登録に際し、第1項の有料サービスのうち、本機器のレンタルを内容とするプランを選択した場合、有料ユーザーは、毎月の有料サービス利用料金と共に、選択され、現にレンタルしている製品ごとに、お申込み内容によって定められたレンタル料金(月額)をお支払いいただきます。
- 当社は、当社の判断において新規ユーザーに適用されるプランを新設し、又は既存のプランを変更することができます。当該変更は、既にユーザー登録をしているユーザーの利用契約の内容には影響を及ぼさないものとします。
- 利用期間において、本規約の第15条(一時的な中断及び提供停止)に定める本サービスの提供の中断、停止その他の事由により本サービスを利用することができない状態が生じたときであっても、当社、または販売店は、一旦支払いをうけた利用料金及びレンタル料金並びに製品代金について如何なる理由かを問わず一切返還しないものとします。
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(決済)
- 有料サービスの利用料金のお支払は、当社指定の決済手段で行うものとします。
- 当社は、有料サービスの利用料金の支払いに関する領収書等は発行いたしません。
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(遅延利息)
- 有料ユーザーが、有料サービスの利用料金、本機器レンタル料金その他の当社に対して負担する一切の債務(以下「利用料金等」といいます。)を、支払期日を過ぎても弁済しない場合、未払いの利用料金等に対し支払期日の翌日から支払日まで年6%の割合で計算される金額を、遅延利息として、利用料金、機器レンタル料金その他の債務と一括して、当社が指定した日までに指定する方法で支払うものとします。
- 前項に必要な振込手数料その他の費用は、全て有料ユーザーの負担とします
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(利用料金等の返金及び購入製品の返品)
- 有料サービスの利用に関してユーザーが当社に対し支払った利用料金等(前条1項参照)について、当社は、一切返金に応じることはできません。
- 有料サービスの利用に際し、ユーザーが購入した本機器に関し、購入後の返品及び代金の返金には一切応じることはできません。
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(本サービス利用の為の設定・維持等)
ユーザーは、本サービスを利用する前提として、本アプリをダウンロードし、又はブラウザ上で使用するための、インターネット接続環境、本機器と通信を行うために必要となるBluetooth®無線技術その他当社が本サイト又は本アプリ上において指定する無線通信技術に対応した端末を、ユーザーの責任で準備して頂くものとします。本サービス利用の推奨環境等については、本サイト(https://leafee.me)をご確認ください
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(本機器の管理等)
- 有料ユーザーが、有料登録に際し、第5条に定める有料サービスのうち、本機器のレンタルを内容とするプランを選択し、本機器をレンタルする場合、有料ユーザーは、有料サービス利用契約の期間中及び本機器の返還が完了するまでの間、本機器を善良なる管理者の注意をもって管理し、本規約及び当該レンタルした機器(以下「レンタル機器」といいます。本条において同じ。)に同梱された取扱説明書等の文書に定める用法に従って使用するものとします。
- 前項の場合、有料ユーザーは、レンタル機器を受領後、当該レンタル機器の損壊、故障、不具合等を発見したときは、損壊、故障、不具合等(以下「不具合等」といいます。以下、本条において同じ。)が判明した日から14日以内に当社に通知するものとします。有料ユーザーから当該通知を受けたときは、当社において当該レンタル機器の検査を行い、レンタル機器に不具合等がある場合には、無償で当該レンタル機器の交換を行います。ただし、当該不具合等が、有料ユーザーの故意又は過失によるものである場合は本条第4項を適用します。
- 前項に基づき、当社が、レンタル機器の交換を実施した場合、有料ユーザーは、新しいレンタル機器を受領した日から14日以内に不具合等のあったレンタル機器を当社に返還するものとします。当該期間内に返還が無い場合には、紛失とみなし、本条第4項を準用します。
- 有料ユーザーが、有料登録に際し、第5条に定める有料サービスのうち、本機器のレンタルを内容とするプランを選択し、本機器をレンタルする場合、有料ユーザーの故意又は過失により当該レンタル機器が損壊し、故障し、又は不具合を生じた場合、有料ユーザーは、当社に対し、損害賠償として、レンタル機器の損壊、故障又は不具合が発生した時点において、当社が新規ユーザーに提供するプランに定めた当該レンタル機器の購入代金相当額及び故障又は不具合が発生した日から支払日まで、年14.6%の割合による遅延損害金をお支払いいただきます。または、当該レンタル機器の購入代金相当額と遅延損害金を登録された支払い方法(クレジットカード等)に請求させていただきます。
- 前項の場合及び有料ユーザーが、第5条に定める有料サービスのうち、本機器を購入するプランを選択し、本機器を購入した場合においても、有料ユーザーの故意又は過失により本機器が損壊し、故障し、又は不具合を生じた場合、当社は、当該事態が回復するまで、本サービスを提供する義務を負わないものとします。
- 当社は以下に該当する場合、レンタルの機器代金を登録された支払い方法(クレジットカード等)にレンタルしている機器の代金の請求を行った上で、機器買取型プランに変更を行います。
- 有料ユーザーが、本機器をレンタルしていながらその機器のレンタル料の支払いの失敗・遅延が複数回発生した場合。
- 有料ユーザーが、本機器をレンタルしていながらその機器のレンタル料の支払いの失敗・遅延が複数回発生していながら、機器の返却の意思がない場合。
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(本サービスの一時中断及び提供中止)
- 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、ユーザーへの事前の通知又は承諾を要することなく、本サービスの提供を中断することができるものとします。
- 本サービス用設備の保守を定期的に又は緊急に行う場合
- 天災地変、停電、戦争、暴動、騒乱、疫病又は感染症の流行、労働争議、ハッキング・コンピューターウィルスの侵入 その他の不可抗力により本サービス等の提供ができなくなった場合
- 電気通信事業者等が電気通信サービスの提供を中止又は停止することにより本サービスの提供ができなくなった場合
- プラットフォーム側の事情により本サービスの提供ができなくなった場合
- その他、運用上或いは技術上当社が本サービスの中断を必要と判断した場合
- 当社は、前各項に定める事由のいずれかにより本サービスを提供できなかったことに関してユーザー又はその他の第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。
- 当社は、本条による本サービス提供を中断した場合であっても、既に受領した利用料金その他の払い戻し等は一切行いません。
- 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、ユーザーへの事前の通知又は承諾を要することなく、本サービスの提供を中断することができるものとします。
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(本サービスの廃止)
- 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部又は一部を廃止するものとし、本サービスを廃止する旨及び廃止日をユーザーに通知(ただし、第2号、第3号の事由に基づく場合を除きます。)するものとします。当社は、廃止日をもって利用契約の全部又は一部を解約するものとします。
- 本サービスの廃止を決定し廃止日の30日前までにユーザーに通知した場合
- 天災地変、停電、戦争、暴動、騒乱、労働争議その他の不可抗力により本サービス等の提供ができなくなった場合
- 電気通信事業者等が電気通信サービスの提供を中止又は停止することにより本サービスの提供ができなくなった場合
- 当社は、前各項に定める事由のいずれかに本サービスの全部または一部を解約し、本サービスの提供を終了したことよりに関してユーザー又はその他の第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。
- 当社は、第1項により本サービスを解約し、本サービスの提供を終了した場合であっても、既に受領した利用料金その他の払い戻し等は一切行いません。
- 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部又は一部を廃止するものとし、本サービスを廃止する旨及び廃止日をユーザーに通知(ただし、第2号、第3号の事由に基づく場合を除きます。)するものとします。当社は、廃止日をもって利用契約の全部又は一部を解約するものとします。
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(禁止事項)
- ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の各号に該当する行為又は該当すると当社が判断する行為を行うことを禁止します。ユーザーの行為が以下各号に該当する場合又は当社が該当すると判断した場合、当社は当該ユーザーとの利用契約の全部又は一部の解約もしくは利用の停止をすることができるものとします。
- 本規約のいずれかの条項に違反し、又はそのおそれがある行為
- 法令に違反する行為又は犯罪行為その他の不正な行為に関連して、又はそれら不正な行為のために本サービスを利用する行為
- 当社、本サービスのユーザー又はその他の第三者に対する詐欺又は脅迫行為
- 公序良俗に反する行為
- 当社、本サービスのユーザー又はその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為
- 本サービスのネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける行為
- 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
- 本機器の分解、改造、毀損、破壊その他本機器の機能又は性能を害するおそれのある行為
- 当社のネットワーク又はシステムもしくは本機器に不正にアクセスし、又は不正なアクセスを試みる行為
- 第三者に成りすます行為
- 当社が許諾していない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、又は営業行為
- 本サービスを自己又は自己の属する事業体の第三者に対する役務提供の一部として用い、若しくは第三者に対して成果物の一部として提供する行為(以下、これらの利用行為を「事業転用等」といいます。)
- 本サービスの他のユーザー又はその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
- 反社会的勢力等への利益供与
- 当社の同意なく、本サービス又は本機器の再頒布、貸与、販売をする行為
- 前各号に準じる事情により当社が不適当と判断する行為
- 当社は、前各項に定める事由のいずれかにより本サービスを解約し、又は本サービスの提供を停止したことに関してユーザー又はその他の第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。
- 当社は、本条による本サービスを解約し、又は本サービスの提供を停止した場合であっても、既に受領した利用料金その他の払い戻し等は一切行いません。
- ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の各号に該当する行為又は該当すると当社が判断する行為を行うことを禁止します。ユーザーの行為が以下各号に該当する場合又は当社が該当すると判断した場合、当社は当該ユーザーとの利用契約の全部又は一部の解約もしくは利用の停止をすることができるものとします。
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(当社からの本利用契約の解約)
- 当社又は販売店は、ユーザーが次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、ユーザーへの事前の通知又は催告を要することなく利用契約の全部又は一部を解約し、または利用の停止をすることができるものとします。
- ユーザー登録、利用申込、利用変更申込その他当社に対する通知内容及び提供情報等に虚偽記入、誤記又は記入漏れがあった場合
- 有料登録に際して指定された決済方法の利用が停止した場合
- 支払停止又は支払不能となった場合
- 手形又は小切手が不渡りとなった場合
- 差押え、仮差押えもしくは競売の申立があったとき又は公租公課の滞納処分を受けた場合
- 破産、会社更生手続開始もしくは民事再生手続開始の申立があったとき又は信用状態に重大な不安が生じた場合
- 監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合
- ユーザーが本サービス又は有料サービスにかかる利用料金その他債務の支払いを、その支払期日の到来後3か月以内に支払わない場合
- ユーザーが、利用契約、本規約又は当社がかかる違反の是正を催告した後合理的な期間内に是正されない場合又は違反の是正が見込まれない場合
- 解散、減資、事業の全部又は重要な一部の譲渡等の決議をした場合
- 本サービスと同様又は類似のサービスを現に提供している場合又は将来行う予定があることが判明した場合
- ユーザーが本サービスを事業転用等していること又は事業転用等をしようとしていることが判明した場合
- 第4条3項各号又は第17条各号に該当することが判明した場合
- 利用契約上の義務を履行することが困難となる事由が生じたと当社が判断した場合
- その他当社が利用契約の継続が不適当であると判断した場合
- ユーザーは、前項各号の事由に該当した場合、当社に対して負っている債務の一切について期限の利益を失い、前項による利用契約の解約又は停止があった時点において未払いの利用料金若しくは支払遅延損害金又は損害賠償債務がある場合には、直ちにこれを支払わなければならないものとします。また、当社は、本条による利用契約の全部又は一部の解約に起因してユーザー又はその他の第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。当社は、本条による利用契約の全部又は一部の解約の場合であっても、既に受領した利用料金その他の払い戻し等は一切行いません。
- ユーザーが、第1項各号の事由に該当することにより、当社が損害を被った場合、当社は、利用契約を解除するか否かに関わらず、ユーザーに対し、損害賠償を請求することができるものとします。
- 当社は、本条第1項に定める措置を講じた場合に、当該措置に起因してユーザーに生じた事象一切に関し、何らの責任も負わないものとします。
- 当社又は販売店は、ユーザーが次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、ユーザーへの事前の通知又は催告を要することなく利用契約の全部又は一部を解約し、または利用の停止をすることができるものとします。
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(ユーザーによる中途解約及び返品)
- ユーザーは、当社所定の手続により、当社に対し、利用契約の解約を申し込み、ユーザーが貸与されていたレンタル機器がある場合、当該レンタル機器当社に対する返還を完了することで、利用契約を解約することができます。
- 前項に基づき利用契約が解約された場合、当社は既に受領した利用料金その他の払い戻し等は一切行いません。
- ユーザーが、本機器を購入して本サービスを利用していた場合において、利用契約の解約に際し、本機器製品の返品はできず、当社は本機器代金の返金は行いません。
- ユーザーは、第1項に基づく利用契約の解約手続の後も、次の決済日の属する月まで、お申込み内容に従い、各支払期間の利用料金及びレンタル料金等の全額を、支払うものとします。
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(知的財産権)
本サービス又は本機器に関する知的財産権等は全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に基づく本サービス利用の許諾は当社からお客さまへの当該知的財産権等の利用許諾を意味するものではありません。
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(秘密保持)
ユーザーは、当社が秘密に取り扱うことを求めて開示した本サービスに関する情報について、当社の書面による承諾がある場合を除き、第三者への開示・漏洩してはならないものとします。
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(個人情報及びプライバシー)
- 当社は、ユーザーの登録情報に関し、一般利用規約並びに別途定めるプライバシーポリシー( https://strobo.io/privacy )に基づき、適切に取り扱うものとします。
- 当社は、前項にかかわらず、ユーザーの当社に対する債権債務の特定、支払又は回収のために必要と認めた場合、必要な範囲でクレジットカード会社、債権回収事業者その他に個人情報を開示することがあります。ただし、第三者と当社との間において、情報の廃棄を含めた取扱方法についてチェックを行う等、厳重な管理のもとに行います。
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(免責)
- 当社及び販売店は、本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、本サービスのダウンロード又は利用による端末の故障又は損傷、本機器の利用不能その他本サービスに関してユーザーが被った損害につき賠償する責任を一切負わないものとします。
- 天災地変、戦争・内乱・暴動、法令の改廃・制定、公権力による命令・処分、労働争議、輸送機関・通信回線の事故、原材料・運賃の高騰、為替の大幅な変動その他当社の責めに帰すことのできない不可抗力(本機器の配送業者その他の第三者による行為を含みます。)による利用契約の全部又は一部の履行遅滞、履行不能又は不完全履行については、当社及び販売店は責任を負わないものとします。
- ユーザーは、本機器又は本サービスを通じてユーザーが利用できるすべての情報は、「現状有姿」及び「提供可能な限度」で提供され、当社は、明示的であるか黙示的であるかにかかわらず、情報の正確性を含むいかなる種類の保証も行わないものとします。ユーザーは、自らの責任で本サービスを利用することに明示的に同意したものとみなされます。
- 当社は、ユーザーが本機器又は本サービスにより取得され、本機器又は端末に表示される情報の利用により、直接又は間接的に損害を被った場合にも、当該損害について一切の責任を負わないものとします。
- ユーザーは、本機器及び本サービスにかかる本サイト確認のうえ、本機器及び本サービスを使用して頂くものとし、本サイトに反する取り扱いをしたことによる本機器及び本サービスの利用不能その他の不具合に関し、当社は責任を負わないものとします。
- 前各項の規定及びその他本規約の他の規定が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、当社の故意・重過失の場合を除き、当社は、ユーザーの本機器購入金額を上限として、ユーザーが本サービスにより直接被った通常かつ現実の損害についてのみ賠償責任を負うものとします。この場合、ユーザーは販売店に対し責任を問わないものとします。
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(再委託)
当社は、ユーザーに対する本サービスの提供に関して必要となる業務の全部又は一部を当社の判断にて第三者に再委託することができます。この場合、当社は、当該再委託先(以下「再委託先」といいます。)に対し、 第22条(個人情報及びプライバシー)のほか当該再委託業務遂行について本規約に定める当社の義務と同等の義務を負わせるものとします。
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(権利譲渡の禁止)
ユーザーが、本規約によって生ずる権利の全部又は一部を、第三者に譲渡、移転、もしくは承継させること、又は担保に供することは禁じられています。
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(分離可能性)
本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有し、当社及ユーザーは当該無効若しくは執行不能の条項又は部分を適法とし、執行力を持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しは執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。
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(存続規定)
利用規約の終了後も、本規約中、その性質上存続すべき条項(当社の免責について定めた条項を含みますが、これに限られません。)は有効に存続するものとします。
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(協議)
本規約に規定のない事項及び規定された項目について疑義が生じた場合は当社及びユーザーは誠意をもって協議の上解決することとします。なお、本規約の何れかの部分が無効である場合でも、本規約全体の有効性には影響がないものとし、かかる無効の部分については、当該部分の趣旨に最も近い有効な規定を無効な部分と置き換えるものとします。
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(準拠法)
利用契約、本規約その他本サービス又は本機器に関連する全ての合意の成立、効力、履行及び解釈に関する準拠法は、日本法とします。
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(合意管轄)
本規約利用契約、本規約その他本サービスに関連する全ての合意又は本機器に関して生じた一切の争訟については、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
平成28年10月24日 制定
令和4年3月1日 改訂
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